施設等入居者の金銭管理に関するアンケート調査

　現時点では社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に代表される金銭管理の支援が実施されていますが、対象者の急激な増加、社会環境の変化等に伴って適時に支援を受けることができない方も増加しています。

　本調査では、利用者が所有する金銭や日常生活に要する費用の取り扱いに係る金銭等を管理することを「金銭管理」、その金銭管理を本人やその家族、成年後見人等以外の第三者が行うことを「金銭管理支援」と定義しています。

　金銭管理支援の中でも施設等が入居者を対象にサービス提供を行うものを「金銭管理サービス」とし、その実態を把握することを本調査の目的としています。また、金銭管理サービスが社会資源として定着し、金銭管理サービスを希望する方が安心して利用できるしくみを整備していくための要件を明らかにすることを目的としています。

　今回、金銭管理の実態を把握するために①自治体および社会福祉協議会、②施設・グループホーム等の２種類のアンケート調査を実施します。いずれも大阪府内を対象としています。

　②施設・グループホーム等向けのアンケート調査に関しましては、すでに終了しています。

　現在、①自治体および社会福祉協議会向けのアンケート調査を実施しています。

　アンケート票は郵送にて、お届けします。アンケート票が届きましたらご回答のほど、よろしくお願いします。なお、ご回答は郵送のほか、ご回答フォームを設けています。また、アンケート票をＦＡＸしていただいても構いません（通信料はご負担願います）。　ご負担のない方法をご選択ください。